今年中に事業再構築補助金の代わりとなる新しい補助金（中小企業新事業進出促進事業）が公募される予定です。現時点で公表されている概要をお伝えします。

１．目的

人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

新規事業とは・・・事業者にとっての新製品（新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること。既存製品を違うターゲットに販売することや新サービスを既存のお客様に提供する程度では採択されないものと思われます。

付加価値向上とは・・・コストを抑えつつ、新商品開発などで売上を上げたり、コストを削減して営業利益を上げたりすること。

２．基本要件

•企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦

※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

•付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加

•事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準

•次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

３．補助上限額、補助率等

〇補助上限

従業員数20人以下　2,500万円（3,000万円）

従業員数21～50人　4,000万円（5,000万円）

従業員数51～100人　5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上　7,000万円（9,000万円）

補助下限額750万円

〇補助率

１／２

〇事業実施期間

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

〇対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費等

４．まとめ

現段階で公表されていることについて説明してきました。事業再構築補助金やものづくり補助金と同じく、補助金は後払い、採択をされても交付決定を受けるまでは補助対象経費を発注できません。補助額は大きいですので、思い切った新事業進出を検討されている企業様には活用できる補助金となっています。