こんにちは！行政書士の横山です。３月９日締切の小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞について概要をまとめました。申請を希望される方はお急ぎください。
＜目次＞
１．事業概要
公募要領によりますと、「小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するもの」とあります。
本補助金は特に「コロナ」対策がメインとなります。
補助上限：１００万円
補助率 ： ３／４
※１ 感染防止対策費については補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能。
※２ ２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能。
※３ 本補助金は郵送での受付がされておらず、補助金申請システム（名称：Jグランツ）のみの受付となります。ご注意ください。
２．対象経費
補助対象経費は次の条件をすべて満たす①～⑫の経費となります。
・補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
・申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること
①機械装置等費・・・対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用、移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費・・・補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を広報するために要する経費
③展示会等出展日（オンラインによる展示会等に限る）
④開発費・・・感染拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払う経費（販売を目的としないもの）
⑤資料購入費・・・補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払う経費
⑥雑役務費・・・補助事業計画遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払う経費
⑦借料・・・補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料（所有権移転を伴わないもの）・レンタル料として支払う経費
⑧専門家謝金・・・事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払う経費
⑨設備処分費・・・新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行うための作業スペースを拡大、改修する等の目的で、当該事業者自身が所有する既存設備を解体・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するために支払う経費
⑩委託費・・・上記①～⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払う経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限る。）
⑪外注費・・・上記①～⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払う経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限る。）
⑫感染防止対策費・・・申請者の業種・業態において該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費
３．申請方法
本補助事業の申請は、補助金申請システム（名称：Jグランツ）による電子申請のみの受付となります。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。取得には一週間以上かかりますので、申請をお考えの方は早めに取得ください。また、暫定Gビズプライムアカウントは使用できません。
４．必要書類
＜全事業者＞
・経営計画及び補助事業計画（様式１）
・代表者本人が自署した「宣誓・同意書」（様式２）
＜いずれかの場合＞
①個人事業主の場合
ア）税務署の収受日付印のある直近の「確定申告書」（第一表・第二表）
イ）所得税青色申告決算書１～４面全て（白色申告の場合は、収支内訳書１～２面で可）
②法人の場合
ア）貸借対照表（直近１期分）
イ）損益計算書（直近１期分）
③特定非営利活動法人の場合
ア）貸借対照表及び活動計算書（直近１期分）
イ）現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
ウ）法人税確定申告書及び別表４
加点項目を受けられる場合や賃金引上げプランで申請される場合は必要書類が変わってきます。詳しくは公募要領をご確認ください。
５．まとめ ： 補助率の高い低感染リスク型ビジネス枠への申請は次回（３月９日）がラストです！
申請には事業計画書の作成が必要となります。また、電子申請のみの受付ですので、申請をお考えの方はお早めにご準備ください。
（※本補助金は事業復活支援金とは関係ありません。事業復活支援金の詳細についてはこちらをご覧ください。）
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