経営革新計画というものをご存知でしょうか？今回のブログでは経営革新計画がどんなものか、どんなメリットがあるかを解説します。（※都道府県によって申請方法や書式が異なります。本記事では千葉県の場合について説明いたします。）
１．経営革新とは
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が激変する経営環境に対応し、市場の中で優位性を確保しつつ、厳しい競争を勝ち抜いていくため、中期成長戦略を作成して「新事業活動」にチャレンジし、「経営の相当程度の向上」を図ること
２．新事業活動とは
次の４つの取組のことを指します。
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
※個々の事業者にとって新しいものであれば既に他社において採用されている場合でも、それが相当程度普及している場合を除いて原則として対象
３．経営の相当程度の向上
次の２つの指標が計画期間である3年～5年の間で一定以上向上することを指します。
| 計画期間 | 「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率 | 「経常利益」の伸び率 |
| 3年計画 | ９％以上 | ３％以上 |
| 4年計画 | １２％以上 | ４％以上 |
| 5年計画 | １５％以上 | ５％以上 |
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
経常利益＝営業利益－営業外費用
４．申請の流れ
①支援機関への相談
②申請書の作成
③申請書の内容確認
・申請書（別表１～６）、セルフチェックシート及び直近期末の決算書をもとに千葉県庁にて担当職員が聴き取りを行います。場合によっては複数回実施。
④申請書の修正
⑤申請及び審査
・千葉県知事あてに提出
５．経営革新計画の承認を受けたことによる利用できる制度
①低利融資による支援制度
（１）千葉県中小企業者向け融資制度
（２）政府系金融機関による低利融資制度
②信用保証の支援制度
信用保証協会による別枠保証及び保証限度額引き上げ
③投資による資金調達の支援制度
④販路開拓の支援制度
（１）都市部への販路開拓支援
・東京圏、大阪圏をターゲットとして中小企業基盤整備機構の販路開拓コーディネーターが、新商品等の販路開 拓先となる商社や企業等への紹介又は取次
（２）中小企業総合支援事業による支援
⑤海外展開の支援制度
６．申請書類
①申請書 様式第１、別表１～６
②添付書類
・最近2期分の貸借対照表、損益計画書、確定申告書一式
・定款の写し
・履歴事項全部証明書の原本
③提出先
千葉県商工労働部経営支援課
７．まとめ
本計画を作成していくことで自社の事業を振り返ることができるとともに、実現可能かどうかを整理し、地に足のついた計画を進めることができます。また、計画の承認を受けると低利融資を受けられるなど、様々な特典があります。
経営革新計画はものづくり補助金の加点項目にもなっており、補助金との親和性も高いです。（※令和3年9月10日現在、ものづくり補助金の加点要件は経営革新計画の承認書が必要となっております。）
承認には2，3か月かかることもありますので、活用されようとお考えの方は早めに支援機関へご相談ください。
