こんにちは!行政書士の横山です。3月に公募予定の事業再構築補助金の全貌がだんだんと判明してきましたね。
しかしながら公募要領は3月に出されますので、要件や細かい定義もそこで明らかになることと思います。
本記事では今のところ発表されている事項で新たにわかったこと6点と補助金を受けようという事業者が今のうちにやっておくべきこと2点について解説いたします。
1.新たにわかったこと①
補助金については一回のみの公募ではなく、令和3年中に何回か受付されるとのことです。他の補助金同様、第一回目の受付において不採択であったとしても次回にまた挑戦することができるのではないでしょうか。
2.新たにわかったこと②
対象経費の基本は設備投資であるということ。例えば飲食店がテイクアウトできるようにドライブスルーを設置する設備費など。また、こういった事業転換に関連する広告宣伝費も対象になるとのことです。(※他の補助金同様、何にでも使える都合の良いものではないということに注意)
3.新たにわかったこと③
新たに、ではないのですが事業計画書の作成が必要ですので、以下のポイントが示されています。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
今のうちから事業を振り返り、これらについて計画を作成していくと慌てずに余裕をもって申請できるのではないでしょうか。
4.新たにわかったこと④
概算払い制度(補助金の前払い)も設けられる予定です。
5.新たにわかったこと⑤
補助事業終了後に5年間は事業の報告が必要です。
6.新たにわかったこと⑥
補助金交付決定後に設備投資などを実行していくのが基本ですが、「事前着手申請」という申請をあらかじめしておけば2月15日以降に支出した経費についても補助対象となります。※もちろん、事前着手申請が認められても補助事業計画が採択されなければ補助金は支給されません。
7.その他<今のうちにできること2点>
①申請は電子申請のためGビズIDプライムアカウントを取得しましょう。取得には2~3週間かかります。
作成ページ→https://gbiz-id.go.jp/top/
②事業計画の作成
8.まとめ:事業を大きく転換しよう、新たな取り組みをしようと考えている会社にとってはチャレンジしてみる価値のある補助金です。
本補助金は要件がそこまで厳しくなく、小規模~中堅企業までが受けられるものとなっています。このコロナ禍で思い切って事業を転換したり、新たな分野に取り組むのをバックアップしてくれるかと思います。もし検討中でしたらチャレンジしてみてはいかがでしょうか?