事業者向けの持続化給付金をご存じですか？
『持続化給付金』『特別定額給付金』『小規模事業者持続化補助金』
このように一見するとまぎらわしい補助金・給付金があります。今回は比較的簡単に申請が可能で、最大２００万円の給付がある（※個人事業主の場合は１００万円）「持続化給付金」について解説いたします。
補助金申請サポート専門の行政書士がわかりやすく解説いたします。
１．持続化給付金とは 
（１）持続化給付金とは
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金のことです。
（２）対象
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
（３）申請の仕方
パソコンやスマートフォンなどからの電子申請のみとなっています。
２．いくらもらえるの？持続化給付金の計算方法
（１）自分の店は対象？
次の図を見てください。
２０１９年の４月の売上と２０２０年の４月の売上を見ると、６０万円→２０万円と売上が半分以下になっています。このような時、持続化給付金を申請する対象となります。４月は緊急事態宣言が発動し、休業するお店が多かったでしょうから、多くの事業者が対象となるのではないでしょうか？
（２）ではいったいいくら給付されるの？
法人は２００万円まで、個人事業者は１００万円までとなっています。計算方法は、
先ほどの図をもう一度見てください。
この時、基準となるのは２０２０年の４月の売上（２０万円）です。
前年（２０１９年）の総売上が６３０万円
基準となる４月の売上が２０万円なので、２０万円×１２か月＝２４０万円
６３０ － ２４０ ＝ ３９０
上記の例ですと法人なら２００万円、個人なら１００万円の上限までもらえます。（３９０＞２００、３９０＞１００のため）
３．どうやって申請するの？必要な書類は？
（１）申請方法
申請はパソコンやスマートフォンでの電子申請のみです。
（２）必要書類
・確定申告書第一表、所得税青色申告決算書
（白色申告の場合は確定申告書第一表のみ）（収受日付印が必要）
・２０２０年分の対象月の売上台帳等
（パソコン、手書きどちらで作成しても可）
・通帳の写し（表紙、見開きの１ページ目、２ページ目）
・本人確認書の写し（免許証等 表面、裏面）
これらをデジカメやスマホのカメラで写真を撮り、画像データを送ることになります。
（３）申請の手順
①まず経済産業省のホームページへアクセスしてください。
経済産業省のホームページはこちら
②ページへアクセスすると、持続化給付金の申請受付（外部サイト）
というバナーがありますので、これをクリックします。
③次に申請ホームページへ移りますので、オレンジ色の申請ボタンを
クリックします。
④クリックすると、仮登録画面に移ります。事業形態が法人か個人かに
チェックを入れ、その次にメールアドレスを入力しましょう。
入力したメールアドレスあてに本登録のURLが送られてきます。
⑤送られてきたURLをクリックすると任意のID、パスワードを
入力する画面が現れますので、入力します。
⑥すると、宣誓項目のチェック欄がありますので、お読みいただきチェックをします。
⑦また、その下に申請者の情報を登録していく欄がありますので、入力していきます。例えば、屋号や申請者の住所などです。
⑧特例適用に該当するかのチェック項目が現れます。一般的な事業者の場合は一番上の項目にチェックをします。
⑨その下に行くと、名義という項目があり、代表者名と口座の名義は一致しているか等
２か所のチェック項目があるので、チェックします。
そして、「次へ」進むと、売上入力画面に移ります。
前年度の収入や対象月の売上を入力すると、自動的に給付される金額が算出されます。
今回は、２．いくらもらえるの？持続化給付金の計算方法 で参考にした数値を入力していますので、１００万円と算出されています。
⑩口座情報と画像データの添付をします。最初にデジカメやスマホで撮影したデータを添付します。
⑪最後に証拠書類を添付していきます。最初にデジカメやスマホで撮影したデータを添付していきます。
⑫一通り、添付できたら確認画面へのボタンをクリックします。今まで入力した内容に誤りがないかよく確認をして、最後に申請のボタンを押します。
大まかな申請方法の説明は以上です。文章にすると長くなりますが、画面の案内通りに進めていくと２０～３０分ほどで完了します。また、白色申告であったり、２０１９年中に開業された方も申請できますので、申請がまだの方はぜひ取り組んでみてください。
４．まとめ
持続化給付金は多くの事業者が該当する給付金です！
電子申請のみの受付ではありますが、書類さえそろっていれば簡単に申請できます。ぜひ取り組んでみてください。
もし、書類がそろってなかったり、自分は該当するのかわからなかったりする場合は行政書士など専門家に相談するとよいでしょう。
