２０２３年１２月２０日（水）に「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の受付が開始されました。これまで千葉県では、「ちば再構築チャレンジ補助金」という補助金があり、国の再構築補助金の上乗せ又は千葉県独自補助枠がありました。今回は事業を再構築（方向転換）するというよりは、現在の事業をより効率化する、という側面のある補助金となっています。（ポータルサイトhttps://chiba-seisansei-up.jp/）
１．受付期間
令和５年１２月２０日（水）~令和６年３月２９日（金）
※上記受付終了日前であっても、予算額に達し次第、受付終了となります。
２．趣旨
以下、申請要領から抜粋します。「本事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により社会経済活動が活発化し、県内経済も持ち直しつつある中、景気回復を確かなものとし、更に経済の好循環を促すための緊急支援として、DXによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等が行う生産性向上に資する設備投資に対して補助金を交付するものです。」
３．生産性向上とは
本事業において、「生産性向上」とは、以下の類型のいずれかに当てはまるものです。
①省人化（業務効率化）・・・従来よりも少ない労働力で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品もしくはサービスを提供できるようになること。
②生産量の増大・・・従来と比較して短時間または少ない製造工程もしくは提供過程で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品もしくはサービスを提供できるようになること。
③新事業展開・新商品開発・・・中小企業等が新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供すること。
４．補助金額等
補助金額・・・５００万円以内（下限額１００万円）
補助率・・・補助対象経費の２分の１以内
補助事業実施期間・・・令和６年８月３０日（金）
補助対象経費・・・機械装置・システム構築費及び当該機械装置等の運搬・据付費
５．対象要件
①千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等であること
②事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと
③事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること
④事業者が「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについてあらかじめ承諾すること。
⑤申請する補助事業と同一とみなされる事業で、本補助金と類似の国、都道府県、市町村等が助成する他の補助制度の交付決定を受けていないこと。
（以下、必須ではないが推奨されていること）
⑥補助事業によって導入する設備等の物品の発注先を、できるだけ千葉県内の企業とするよう努めること。
⑦「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
６．補助対象経費について
①事業の対象として明確に区分できるもの
②交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行っていること。
③補助事業実施期間内に支払いを完了したもの。
④2者以上の相見積が必要であること（内容を同一にする）
⑤計上した経費がすべて補助対象として認められる訳ではないこと。
⑥機械装置等及び専用ソフトウェア・情報システム等、単価１０万円（税抜）以上のもの。
７．補助対象外経費
以下に補助対象外経費の一例を挙げます。
①諸経費等、内容が不明瞭な経費
②汎用性のあるもの（パソコン、プリンタ、タブレット、複合機、家具など）
③建物の建築・改築費等
④自動車等車両
⑤既存機械装置等の修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
⑥機械装置等の設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に要する費用
⑦老朽化した既存機械装置等の単純更新に要する費用
⑧振込手数料、各種保険料、消費税
等々。くわしくは申請要領をご確認ください。よくある質問としては、諸費税は補助対象外となります。
８．補助金の申請から支払まで
下記の図をご参照ください。
９．申請書類一覧
①ちば生産性向上・設備投資補助金交付申請書
②誓約書
③役員等氏名一覧表
④事業計画書
⑤補助対象経費予算書
⑥見積書の写し（相見積）
⑥´業者選定理由書及び価格の妥当性を示す書類（相見積を取得できない場合）
⑦振込口座のわかる通帳の写し
⑧（法人）履歴事業全部証明書または現在事項全部証明書
（個人）事業の実態が確認できる書類（例：令和4年分の所得税の確定申告書第一表の控え等）
⑨労働保険概算・確定保険料申告書の写し
今回は千葉県独自の補助金について解説しました。補助事業を遂行するには目的に合った事業となっているか、補助事業の証憑書類は適切に整えられているか、が重要です。一つでも間違うと補助金が支払われなくなる恐れもあります。当事務所では補助金申請のサポートをしております。いつでもご相談ください。<
